先ず、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVの政治バロメーターを見てほしい。今年2月の連邦議会選で第1党に復帰した「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)は現在、支持率約25％だ。総選挙では得票率28.5％だったから、約3.5％減だ。一方、第2党の右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は総選挙の得票率約20.8％から現在24％と更に飛躍している。総選挙の得票率でCDU/CSUはAfDを約8％引き離していたが、両党の差は現時点で1％と縮まってきた。この傾向が続くならば、数週間後、AfDがCDU/CSUを抜いてドイツで第1党に躍進することも排除できなくなった。

NTVの政治バロメーター 2025年4月1日

第1党に復帰したCDU/CSUは現在、第3党の社会民主党（SPD）と連立交渉に入っているが、CDU内でメルツ党首への不満の声が高まってきている。それだけではない。党指導部への不満から党を出ていく党員すら出てきているのだ。

もちろん、理由はある。メルツ党首はSPDと連携し、「緑の党」の支持を得て国債発行を抑制する財政規制を明記した基本法（憲法に相当）を改正し、財政パッケージを可決した。その結果、防衛予算に対する「債務制限（Schuldenbremse）」は緩和され、ドイツの国内総生産（GDP）の1％を超える防衛支出は、基本法の負債規制の対象外とされる。さらに、年間の国債発行を国内総生産（ＧＤＰ）比0．35％までに抑える債務抑制ルールに例外規定が設けられる。そのうえ、インフラ投資のための5,000億ユーロ規模の特別財源が計画されており、その運用期間は12年に及ぶ。

メルツ党首は次期政権の財政運営が可能となったことでホッとしたことは間違いない。CDU/CSUは選挙戦では社民党・緑の党・自由民主党（FDP）の3党連立政権の財政政策を批判し、健全な財政規律を要求してきた。そのCDU/CSUがここにきて巨額の財政赤字をもたらす基本法改正を提出したわけだ。明らかに、公約違反といわれても致し方がない。