31日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は一時1500円超下落しました。背景には、アメリカの関税政策への懸念やインフレ警戒感などがあります。

参照:日経平均、一時1500円超安 米景気懸念で3万6000円割れ 日経新聞

28日の米国市場ではダウ平均が700ドル超下落し、その流れを受けた形です。トランプ政権が来月、自動車への追加関税や「相互関税」を発動する予定で、世界経済への悪影響が懸念されています。

日経平均は取引開始直後から下落し、午前10時時点で前週末比1500円超安の3万6000円割れとなりました。TOPIXも2.9%下落しています。