仏、防衛増強に財源の壁　GDP比3〜3.5%目標も増税否定　日経新聞

防衛増強を目指すフランスが財源の壁に直面している。マクロン大統領は国防予算を国内総生産（GDP）比で3~3.5%に引き上げる意向だが増税は否定、金融市場では財政再建の遅れに警戒感が広がる。仏政府は苦肉の策で20日に公的な防衛ファンドの設立を発表し、国民の出資を募った。

新ファンドの調達目標額は4億5000万ユーロ（約730億円）で投資は最低500ユーロからと、個人が小口資金を投入しやすい設定になっている。ファンドは集めた資金を資本不足の中小の防衛企業に投資し、武器の生産能力強化につなげる。

仏政府が国民に防衛産業支援を呼びかけるのは、国防強化が急務なのに財源が圧倒的に不足しているからだ。

フランスはEU加盟国の中でも政府債務が大きく、金融市場では財政負担増への警戒感が広がる。格付け大手フィッチ・レーティングスは3月中旬、仏国債の格付け見通しをネガティブとして「防衛費を現状より増やせば財政を圧迫する」と指摘した。

これは面白い試みだと思います。増税をすれば政権運営にもかなり悪い影響はでるでしょうし。フランス政府の債務はGDPの1.1倍ですが、かなり危機感を持っています。対して我が国は2.6倍です。にも関わらず、のほほんと2％に増やせと行っている人が多すぎます。危機感が麻痺しています。

安倍晋三のように国債すればいくらでも軍拡できるとか、防衛費増やしたら防衛産業が潤うので内需拡大になるとか与太を信じている国会議員が多すぎます。いくら防衛装備を増やしても経済には役に立ちません

。例えば羽田空港を拡張して国際取引が増えるとか、輸出に貢献するとかであれば公共投資は乗数効果がでます。ですが防衛にそれは期待できない。ことに我が国の場合低性能、低品質、高コストで調達しているわけで、こんなものは税金とリソースのムダ遣いです。

それでも将来に改善すればいいけども、それはありえない。官民共に変えるつもりがないからです。例えばヘリメーカーは3社ですがほとんど防衛省の需要で食っている。事業統合等をし、将来独自ヘリを開発し、世界の軍民市場で売れるようなヘリが登場する可能性はまずありません。