中国共産党政権が海外にいる亡命中国人、法輪功信者、少数民族のチベット人、ウイグル人に対して監視をしていることは知られているが、スイスに亡命したチベット人やウイグル人を中国政府が監視していた実態がスイス連邦政府の報告書で改めて明らかになった。スイス公共放送（SRF)のニュースレター「スイス・インフォ」が2月17日報じた。以下はSRFの「スイス・インフォ」（日本語版）の情報を基にまとめた。
中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（2012年2月8日ウィーン市内で撮影）
スイス連邦政府の委託調査は、スイスに亡命したチベット人・ウイグル人が出身国の中国政府から監視や威圧を通じて何らかの形で脅かされているのか、そうであるならばどの程度かを調べることが目的だった。国家がこのような科学的調査を委託するのは世界初だ。調査はスイス・バーゼル大学欧州研究所のラルフ・ヴェーバー教授率いるチームが担当した。
調査期間は2000年から現在まで。中国共産党政権によるスイス国内のチベット人・ウイグル人コミュニティに対する基本権の侵害や組織的な圧力の有無についての調査だ。実際に行われた権利侵害のほか、未遂に終わったものも含めた。
導き出された結論は明確だった。スイスに亡命したチベット人とウイグル人は中国当局関係者から監視・脅迫され、なかには中国領土に戻るよう圧力を掛けられたケースもあった。こうした「国境を越えた抑圧」の手法はさまざまで、例えば中国本土から脅迫電話をかけ自分たちのコミュニティをスパイするよう要求したり、中国に残された家族の安否をほのめかしたりするなどの手口もあった。
今回の調査の端緒は2018年に遡る。当時、非政府組織（NGO）「スイス被抑圧民族協会（GfbV）」が請願書を提出し、中国で弾圧を受ける少数民族がスイス国内でも基本権を制限されていないか調査するよう求めたことが発端だ。
