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GX推進法の改正案が今国会に提出されている。目玉は、「排出量取引制度」と、「炭素に関する賦課金」の制度整備である。

気になる国民負担についての政府説明を見ると、「発電事業者への（政府による排出権売却の）有償化」および炭素に対する賦課金が発生するが、今後、再エネ賦課金が減少し、また、石油石炭税が減少するので、「負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する」となっている（図1）。

図1　成長志向型カーボンプライシングの中長期的イメージ、政府資料p6

まず突っ込みたくなるのは、折角、国民負担が減るなら、なぜわざわざまた国民負担を増やさねばならないのか、ということだ。負担が減るなら、その分、光熱費を安くして国民に還元すべきだろう。

そしてそれ以上に重大なのは、図1は、排出量取引制度制度の本当のコストを著しく矮小化していることである。

排出量取引制度の本質は、排出量を事業者に割り当てて規制する、排出総量の規制である。

排出総量について、日本政府は、2013年から2050年まで直線的にCO2を削減するとして、2013年比で2030年に△46％、2035年に△60％、2040年に△73％という、極端すぎて実現不可能な数値目標を決定し、パリ協定事務局に提出した。

かかる国家目標が存在する状況において、排出量取引制度を導入すると、どうなるか。当然、その国家目標に整合的な排出総量を設定するよう、強い政治的圧力がかかる。

だがこれは、日本経済の破滅である。

経産省系シンクタンクであるRITEの2022年発表の試算(p6)では、2030年に△46％という目標を達成するためのGDP損失は年間約30兆円にも上る。

排出総量を抑制すると、エネルギーコストが上昇して消費が冷え込み、また、産業競争力が失われて輸出が減少するためだ。

つまり排出量取引制度の本当のコストは図2のようになる。政府が説明しているのはごく一部にすぎない。

図2　排出量取引制度の本当のコスト