元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏が「復興ではなく移住を選択すべき」と発言し、同議員に珍しく「正論だ」「現実的だ」と称賛する声と「今のタイミングで言うか？」という批判の声で賛否両論が巻き起っています。
非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います VQ6hDk1N
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) January 7, 2024
豪雪の中山間地の（可成り）余裕のあるご家庭では、高齢の老夫婦が家をたたみ、除雪のいらない街場のマンションに引っ越したりしています。人の少ない集落での暮らしは実は高齢者には厳しく、一度街場に住むともう戻れないと言います。そこに暮らす人の事を思えばこそ、移住は選択肢だと思います。 SKwQBWsEjW
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) January 8, 2024
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このタイミングで言うのは立派だという意見や
その通り！！！ このタイミングで言うとはマジ立派！！！DGACpIxH
— 魏徴X (@GICHOGI) January 8, 2024
今言うことじゃないという批判が起きています。
真面目に今言うことじゃない
— 静内科 ペンギン便り (@shizukanaika) January 8, 2024
ただし、地方の居住地の集約化は避けて通れませんが、われわれは避け続けてきました。
地方のスマートシティ（コンパクト都市）が国土強靭化になると思います
— 世界四季報 (@4ki4) January 7, 2024
8割がた破壊された街を元に戻すことは正直無理だと思います。少なくとも集約は必要です。 LsAutOY1Fn
— のとみい (@noto_mii) January 8, 2024
もちろん、できることなら同じ場所にずっと住み続けてほしいのですが、それがもうできないから議論になっているのです。
むしろ今やるしかないと思うが。。 D0rije
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) January 11, 2024
しかし、集約化に反対する人たちは新自由主義の陰謀としています。
人の流出を防ぐためには医療と教育の整備が不可欠です。医療機関がなくなれば疾患を持つ人や高齢者は暮らせなくなる。教育機関がなくなれば子どもを持つ人たちはそこでは暮らせなくなる。でも、新自由主義者たちは「選択と集中」を掲げてまず医療と教育の統廃合を通じて過疎化を進めようとします。
— 内田樹 (@levinassien) September 22, 2023
答えはほとんど出ていますが、地方対都市部の不毛な対立は今後も続くのでしょうか。
