私は中国経済の先行きについてはそんなに悲観的ではありません。巷では崩壊するといった極論もありますが、だいぶ前に申し上げたように人口が作り上げるコアの経済がある訳で必ず、底はあります。ではその底打ちは何時なのか、そして反転の兆しはあるのか、これがポイントだと思います。

この議論をする前に日本の90年代から2000年代を振り返ります。当時は80年代経済を繫栄の時代と思い、バブル崩壊後の社会は不安の真っただ中にありました。対比の関係です。誰と話しても自分の勤める会社の行方を案じ、どうせ年金ももらえないといったネガティブな考え方が蔓延しました。これが30年に渡るさまよいとも言えるのですが、今やバブル後ではないと感じるのは世代交代が進んだからであります。バブルを知らない人たちが社会を主導する時代になり、スタンダードが変わったとも言えるのです。

1つわかりやすい例を出すと日経平均は89年の高値をずっと抜けませんでした。証券市場では常に「あの時の高値が…」という話を繰り返していたのですが、それは当時のスタンダードとの比較でしかなかったとも言えます。あの高値を奪取するのではなく、日本が体質改善され、その結果として昨年その高値を超えたと理解すべきなのです。

直近のデータで見れば日本の物価上昇率はG7で最も高く、都心の不動産価格は1億円どころか1.5-2億円のレンジに移ってきています。企業は初任給を大幅に引き上げ、ベアを含め賃金の引き上げを断行しています。私の予想では日本の物価は数年から30年代初頭までには先進国並みになる、とみています。これはグローバル社会では一国だけでは成り立たず、特に輸入に頼る日本は世界物価へのすり寄りがなされるのは至極当然の流れだと考えています。

では中国。私が見る中国はミニバブルを作ろうとしている政府の姿勢を感じているのです。習近平3.0発足のち、中国は政権が機能しなかった上にコロナがあり、貿易戦争もあり、リアルの戦争もありで経済浮上を放置したきらいがありました。更に習氏の訳の分からない様々な経済規制が民間企業の投資意欲をそいだこともありました。そこに見えたのはイデオロギーとしての中国の強化でありました。ところが不動産会社の巨額損失問題が次々と露見し、社会問題にまで発展してからは姿勢が大きく変換しました。昨年春頃から政府は中国は経済問題を重視するようになり、小出しながらも経済政策に取り組む姿勢を見せたのです。

習近平国家主席 中国共産党新聞HPより