英国のスターマー首相は、今月初め、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための計画を発表した。この中で注目を浴びたのが、和平が成立した後の「有志連合」による平和維持隊の派遣だ。

15日にはウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳など29カ国の指導者らが参加したオンライン会議を開き、停戦を守るための軍事的な計画が運用段階に移行していると述べた。

現時点では和平の見通しは立っておらず、平和維持活動がどのような形になるかは不明だ。

トランプ米政権がウクライナを含む欧州の安保体制の維持に消極的な姿勢を見せるようになった今、欧州諸国が防衛費を増やし、ウクライナ支援のためにより積極的な関与をせざるを得なくなった。

こうした中で生まれてきたのが、英国主導の有志連合の枠組みだが、どの国がどこまで関与するのかについては合意ができていない。

例えば、フィンランドのストゥブ大統領は、BBCの番組の中で、地上部隊の派遣について話すのは「時期尚早」としている。「停戦も和平プロセスもないなかで、地上部隊について話すのは早すぎる」。

ゼレンスキー大統領インスタグラムより

元英陸軍参謀総長はどう見る？

以前から、スターマー首相はウクライナへの英軍の派遣（和平後という条件付き）に言及してきた。しかし、英国が平和維持隊を派遣する話はどこまで実際的で、どんな影響があるのか。

BBCラジオの番組「PM」が元陸軍参謀総長リチャード・ダナット氏に見通しを聞いている（3月17日放送）。その一部を紹介してみたい。

「英陸軍の３分の１を拘束」

ダナット氏の分析によると、平和維持活動は長期にわたる可能性が高いため、派遣する兵士の数に対して3倍から4倍の兵力が必要になる。例えば、5000人の英兵を派遣する場合、ローテーションを考慮すると、実際には1万5000人から2万人、あるいは2万5000人の規模になる可能性がある。２万5000人を拘束するとなると、「現在の英陸軍の約3分の1にあたる」。