再エネ賦課金は、すべての電気利用者から集められ、電力会社を通じて再エネ発電事業者に支払われます。標準家庭では年間19,104円が電気料金に上乗せされ、家計への負担が増しています。一方で、再エネ事業者が恩恵を受けているとの批判もあります。電力会社は市場で電気を売って費用を回収しますが、市場価格の下落により不足が生じ、その補填のために賦課金の単価が引き上げられています。
全電気利用者から電力会社を通じて再エネ発電業者へ贈与される再エネ賦課金が、またまた値上げされ国民負担を増やす1キロワット時当たり3.98円に設定。これにより、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金に年額1万9104円が上乗せされる家庭の悲鳴と再エネ発電業者の高笑いが聞こえる利権政治
— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) March 21, 2025
太陽光パネルの大量設置や大型風力発電の導入などにより、自然環境が悪化しつづけています。これのどこがエコで持続可能なのでしょうか。
こんな事して森林環境税と再エネ賦課金はおかしい pic.twitter.com/ffNGent4pU
— サキガケ (@nihonpatriot) March 19, 2025
太陽光発電に補助金つければ、世界的な自然が残されていた阿蘇山の森とか釧路の湿原とかも切り開かれて、ソーラーパネルがバンバン貼り付けられるんだから、スギの伐採ぐらいやろうと思えば簡単にできるよな。政府は言い訳ばかりしてないでスギ花粉を何とかしてほしい。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) March 21, 2025
このような状況の中で、国としての経済的な活力や持続可能性にも不安が広がっていますが、国民の間には十分な危機感が共有されていないように見受けられます。