経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を目的として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」を、2025年度は1キロワット時あたり3.98円に引き上げると発表しました。これは2年連続の値上げで、標準的な家庭（400キロワット時使用）では月額1,592円、年間で1万9,104円の負担となり、前年度より約2,352円増えることになります。
これは賦課金ではない。「再エネ税」だよ。環境破壊をしながら払う税金。二重に悪い。 YaWI4qh
— 戯画兎 (@giga_frog) March 21, 2025
参照：再エネ賦課金の国民負担、過去最高3兆円超え 来年度、世帯年額1万9千円で2千円負担増 産経新聞
物価高が続く中で再エネ賦課金は増額されており、事実上の増税だと受け止める声もあります。また、燃料価格が下がったり原発が再稼働して電気代が下がっても、賦課金が増える仕組みのため、国民は常に高い電気代を支払うことになります。
厳しい物価高の中、再エネ賦課金は堂々と“増税”する。一体誰のための制度なのでしょうか。おまけに賦課金は、燃料代が下がったり、原発が再稼働し電気代が下がると増額されます。つまり、再エネ賦課金は徹底して国民に高い電気代を払わせる仕組みなのです。国民の負担ばかりの制度は改めるべきです。 YvigD7HRkP
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) March 21, 2025
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再エネ賦課金による国民全体の年間負担額は、来年度には初めて3兆円を超える見通しです。この制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を高い価格で買い取るための費用を、すべての電気利用者が分担して負担する仕組みとなっています。
来年度、再エネ賦課金の負担額が世帯当たり1万9千円へ。2012年は1000円程でした。一部業者の利権と引き換えに、国民の生活を蝕む天下の愚策です。「再エネの最大電源化」など絶対に目指すべきではありません。原子力と火力を発電の中核に据えて、再エネ拡大を含む脱炭素政策は即刻廃止すべきです。 PrYuZ4c pic.twitter.com/aOh5q0iVsz
— 釈 量子 (@shakuryoko) March 21, 2025
