「条例に抵触する内容の資料を提出してしまった」

という理由で知事側から資料差し替え依頼があったとのことです。

提出した資料で条例に抵触していたことに気付いて後から作った資料に差し替えってマスゴミが報道しない自由で守ってくれているからとやりたい放題が過ぎます。

ということで現在も次々に違法な点が出て来ており、こうした違法行為の徹底的な解明が必要です。

罪がきちんと全て明らかにされ清算されるまではワシントン事務所は潰して同様のものを設立することを禁止する以外の手はありません。

しかも沖縄県側は「（本予算からワシントン事務所の予算が）減額修正されても知事権限で予算額を戻せる」と県議会へ答弁しており、予定より小さな金額で誤魔化して通す事でワシントン事務所用に予算を後から積み増しする事を正当化できるように議会に対して答弁しているポンコツぶりです。

玉城デニー知事が補正予算などで必要額を積み増しすることをすでに示唆してきたことからも間違いないでしょう。

玉城デニー知事HPより

ワシントン事務所の予算はゼロにした上でワシントン事務所を閉鎖し、資料をすべて差し押さえた上で玉城デニーを刑事告発するのが今沖縄県議会がやるべき仕事でしょう。

違法知事玉城デニーの無法っぷりを示すワシントン事務所の件は県議会議員選挙でオール沖縄側が負けて過半数を失ったから表に出たと言えます。

これまではオール沖縄が玉城デニーの違法行為だろうが数で押し通して守ってきました。

玉城デニー知事が違法となる補正予算を専決処分で強行したときもオール沖縄は結局はこれを野放しにしています。

【玉城デニー知事、違法前提の補正予算を専決処分　沖縄県議会は反対】 (2023/10/4朝日新聞)

オール沖縄が支配するようになってから沖縄県庁の行政能力は著しく低下しており、特に残業代など県職員の給料の遅配が常態化するようになっています。

【沖縄県庁 残業代がすぐに支払われないケースが常態化】