きょうは無能知事どころか違法知事と言われてもおかしくない沖縄の玉城デニー知事関連の記事。

【ワシントン事務所問題で玉城知事「減額修正は重く受け止める」】

沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して運営していたワシントン事務所の経費が盛り込まれている新年度予算案について、玉城知事は、県議会の与野党が合意して事務所の経費を減額修正した場合は重く受け止める考えを示しました。

翁長・前知事時代の2015年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたことが去年、明らかになっています。

この事務所の経費が盛り込まれた県の新年度予算案を審議する県議会の予算特別委員会では、18日、玉城知事に対する質疑が行われました。

この中で、玉城知事は、ワシントン事務所の今後について「議会の指摘や県の調査検証委員会、県議会の百条委員会などの内容も勘案しながら、よりよい形で事務所を運営していきたいということで予算を計上している」と述べ、事務所は必要だという考えを重ねて示しました。

また、県政野党の自民党が、新年度予算案に盛り込まれている事務所の経費を県議会の与野党が合意して減額修正した場合の対応を尋ねたのに対し、玉城知事は「議会で十分に議論されたうえで議決されることは当然重く受け止めたい」と述べました。

このほか、玉城知事は、みずからの知事就任の際、当時の謝花・副知事から受けた説明の内容について「日本の株式会社に相当する形態の法人として設立されたことなどは、説明の中に含まれていなかった」と述べました。

(2025/3/18NHK)

沖縄県の設置したワシントン事務所については

設立がまず違法、運営も違法。違法に設立され違法に継続されてきた。 米国側へは外国政府役人ではないという虚偽の説明を行って偽装した上で会社設立をするも 職員は米国側に外国政府役人としての免除措置を取ってきた。（米国内の法律に照らしてもほぼ違法確定） 会社の株式について県の保有資産に不記載にするなどワシントン事務所の数多の違法な手口を隠すための隠蔽工作も行われてきた。

本日の百条委員会でも