下水管、耐用年数超え380キロ　広域敷設分、20年後12倍に　財源・補修の職員不足　日経新聞

都道府県が管理する大規模な下水道管の老朽化が進んでいる。耐用年数を超える管路は東京―名古屋間を超える約380キロメートルに及び、今後20年間で12倍に膨らむ。

耐用年数を超える都道府県管理の管路は25年度時点で約380キロメートルに上る。さらに45年度には12倍に膨らみ、全体の6割の約4700キロメートルに達する。東京―新大阪駅間を4往復した距離よりも長い。増加率は全国が5倍で、都道府県管理分の老朽化は深刻だ。

担当する自治体職員は減っている。補修や点検といった自治体の下水道事業で見ると、1事業あたりの職員数は07年は平均9.4人。22年には7.4人に減った。

都道府県に絞ると下水道事業の職員は23年に約4100人で、約30年前から4割弱減少。流域下水道の新設が減り、技術系職員が他部門に移ったとみられる。職員1人当たりの業務量は増す。

老朽施設全般の改修には財源不足も課題だ。人口縮小に伴う利用料金の減少などを背景に、独立採算を原則とする下水道事業は8割が運営費をまかなえない「原価割れ」の状態にある。

下水管に限らず、橋梁、トンネル、水道などの公的なインフラの保守は今後難しくなるでしょう。それは選挙民の民度が低いからです。

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