どうしてもマイナカードを問題視したいんだったら、こんな姑息な釣り見出しとかじゃなくて、「デジタル推進などと言いながら、電子証明書の更新のお知らせは郵送だし、手続きも結局役所窓口に出向かないといけないのはアナログではないか？」みたいな方向で問題提起してほしいものです。
ぜひ記者の皆さん方は、改めて「新聞倫理綱領」の「自由と責任」（重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない）や「正確と公正」（報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない）を読み返し、公共利益に資する、真っ当な報道をお願いしたいところです。
（編集部より）この記事は、新田 龍@nittaryoのポストを、許可をいただいた上で転載いたしました。
