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1. 笹子トンネル事故から12年
2012年の笹子トンネルの天井板崩落事故から12年が経過した。事故を契機に、インフラに関わる技術開発や制度設計が急速に進み、インフラマネジメントを取巻く状況は大きく変化している。しかし、多くの人が人間の高齢化に関しては社会課題と認識する一方、インフラ老朽化を身近な危機と捉えている人は少ないように感じる。
つい最近、八潮市で道路陥没事故が発生した。改めて、私たちの生活のすぐ傍までインフラ老朽化が迫っていることに気付いた方も多いだろう。
2. インフラ老朽化の現状
日本には、橋長2m以上の道路橋が約73万橋存在し、2020年時点で全数の約40%が建設後50年以上経過している。今後、老朽化の進行に伴い2030年時点では約55%、2040年時点では約75%との予測である※1）。
実は日本のこの状況、世界初の危機なのだ。1980年代にアメリカでも社会問題としてのインフラ老朽化の対応に迫られていたが、当時のアメリカの人口は増加傾向であった※2）※3）。
一方、日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じ、2050年には1億人を下回ると予測されている※4）。日本は、世界で初めて人口減少とインフラ老朽化の時期が重なるという危機に直面しているのだ。
さらに、日本に存在する全73万橋のうち国が管理する橋梁はわずか5%である※5）。都道府県が約19%、政令市が約6%、市町村が約65%という内訳であり※5）、全橋梁の約7割を基礎自治体が管理している。
このように考えると、人口減少とインフラ老朽化の複合危機の最前線には立つのは基礎自治体と言える。しかし、多くの基礎自治体は、少子高齢化に伴う過疎化の進行や地域の衰退、財源の確保、自治体職員の不足等の課題も抱えている。
これらの解決策として、DX推進が掲げられているが、地方ではデジタル技術導入の遅れも目立っており、インフラマネジメントを行う上で必要なヒト・技術・カネ・情報の4つのリソースを揃えることが難しいのである。
