自民党は日本国民の生活を全力で破壊してきた。 pic.twitter.com/z3JcojLP76

— 大神 (@ppsh41_1945) March 17, 2025

日本では長年にわたり減反政策が推進され、コメの生産量が制限されてきました。減反政策の本来の目的は価格の維持であり、農家が生産を増やせば補助金が削減される仕組みになっています。そのため、JA農協や農水省はコメの供給量を制限し、市場価格を高く維持しようとする傾向がありますが、それが完全に裏目となっています。

日本のコメ価格が高騰し続ける背景には、単なる天候や市場動向だけでなく、JA農協と農水省の構造的な問題が深く関わっています。減反政策の見直しやコメの輸出促進、農業の生産性向上など、抜本的な改革が求められています。

農水省の対応の遅れがコメ価格の高騰と混乱を招いた可能性は否定できず、備蓄米の放出も遅すぎた感があります。現在、5キロ4000円以上のコメが元の価格に戻るかどうかは不透明であり、今後も高止まりする可能性が高く、消費者の負担が増え続けることが懸念されています。