2月3日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の神谷裕議員が「コメ価格高騰は農水省の対応の遅れが原因ではないか」と指摘し、江藤農水相も「反省すべき点がある」と認めました。しかし、価格が下がらなければ消費者にとって意味はありません。

農家関係者によると、コメ価格が上がっても収入は増えず、「誰も儲かっていない」との声が広がっています。さらに、収穫量が増えたにもかかわらず、昨年12月の集荷量は前年より20万トン少なく、「消えたコメ問題」が指摘されています。農水省は流通制限の可能性を示唆しています。

コメ価格高騰の主因は猛暑やインバウンド需要ではなく、JA農協と農水省の政策の影響と考えられています。価格上昇が続く中でも、農水省は有効な対策を講じていない状況です。