2月3日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の神谷裕議員が「コメ価格高騰は農水省の対応の遅れが原因ではないか」と指摘し、江藤農水相も「反省すべき点がある」と認めました。しかし、価格が下がらなければ消費者にとって意味はありません。
農家関係者によると、コメ価格が上がっても収入は増えず、「誰も儲かっていない」との声が広がっています。さらに、収穫量が増えたにもかかわらず、昨年12月の集荷量は前年より20万トン少なく、「消えたコメ問題」が指摘されています。農水省は流通制限の可能性を示唆しています。
「消えたコメ」茶わん26億杯分 在庫分散、国も把握できずR0Xd1fKJ
ネット直販や縁故米、買い負けも――。今回の「コメ騒動」では、調査対象外の中小事業者や外食などが少しずつ在庫を抱え、状況把握に苦労しています。 pic.twitter.com/G8pYpmYg5c
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) January 31, 2025
コメ価格高騰の主因は猛暑やインバウンド需要ではなく、JA農協と農水省の政策の影響と考えられています。価格上昇が続く中でも、農水省は有効な対策を講じていない状況です。
米の相対価格(JA→卸売業者)は6割上がってるのに概算金(農家→JA)は3割しか上がってないって理解でいいのかなこれ pic.twitter.com/FMxysbjGWF
— ののわ (@nonowa_keizai) November 23, 2024
スーパーの米5kgの平均価格が初の4000円超えとなったけど、日本の米不足の元凶は米の生産量を減らさせた自民党という事実は1人でも多くの人に知られるべき。