トランプ米大統領は決して口の堅いタイプではない。むしろ今聞いたばかりの情報を直ぐに口に出さないと落ちつかないタイプではないか。同大統領は13日、北朝鮮を核保有国と呼んでいる。今年に入って少なくとも2回目だ。発言内容は間違っていないが、正式に核保有国と呼ばないことが米国を含む西側のスタンスだった。トランプ氏の発言を聞いた金正恩総書記は「それみろ、米国がわが国を核保有国と呼んだぞ」と側近たちと大喜びだろう。

プーチン大統領と金正恩総書記 2024年6月20日 クレムリンHPより

トランプ氏が言うように、北が核保有国（核兵器国）メンバーとすれば、北との非核化交渉といったテーマはもはや意味がなくなる。トランプ氏は「賢明な指導者」と褒める金正恩氏との米朝首脳会談が実現した場合、核拡散防止条約（NPT)に基づいて、「核軍縮」と「核管理」について話し合うことになる。

ちなみに、NPT第9条3によれば、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。すなわち、米ロ中英仏の5か国だ。ただし、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮も核を保有している。しかし、それらの国を「核兵器国」と正式に認知すれば、NPT体制が崩壊するから、それらの国を核兵器国とは呼ばないわけだ。

ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長は3日の定例理事会の冒頭演説の中で、北朝鮮の核関連施設の近況について報告している。曰く「寧辺（ヨンビョン）の5MW(e)原子炉が約60日間の停止期間を経て、2024年10月中旬に運転を再開したことを確認した。この停止期間は、原子炉の燃料交換を行い、第7次運転サイクルを開始するためと考えられる。また、放射化学研究所に蒸気を供給する施設の稼働を含め、新たな再処理キャンペーンの準備を示す強い兆候が観察された」という。

また、「北朝鮮は2025年1月下旬、金正恩総書記が核物質生産基地および核兵器研究所を視察する写真を公開している。写真に写る遠心分離機のカスケードや施設の構造は、遠心分離濃縮施設の配置や寧辺のウラン濃縮工場の構造と一致する。北朝鮮が2024年9月に未申告のカンソン（江先）施設の濃縮施設の写真を公開したことに続くものだ。江先と寧辺における未申告の濃縮施設の存在は、金総書記が兵器級核物質の生産計画を超過達成するよう指示したことを裏付けている。江先および寧辺のウラン濃縮工場が稼働を継続している兆候があり、また寧辺の軽水炉（LWR）も運転を続けている兆候がある。LWRの隣接地では、支援インフラの追加が確認された」という。