顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカのドナルド・トランプ大統領は米欧の自由民主主義陣営の集団防衛態勢として世界の平和と安定に寄与してきたNATO（北大西洋条約機構）をどう考えているのか――この点をめぐってはアメリカでも日本でもトランプ大統領が実はNATOを軽視、あるいは破棄することに傾いているとする推測が盛んである。

だがその同大統領がこの3月13日、NATOの欧州側最高首脳との公式会談でこの集団同盟の重視、堅持、増強を明確に言明した。この正式な政策表明こそトランプ大統領とその政権の本当のNATO政策として銘記しておくべきだろう。

THE WHITE HOUSEより

トランプ大統領は同13日、ホワイトハウスでNATO事務総長のマーク・ルッテ氏と公式に会談した。ルッテ氏は昨年まで14年間もオランダの首相を務めた有力政治家で欧州全体でも知名度は高い。この事務総長という地位はNATOの政治面での最高責任者である。その地位に昨年秋に就いたルッテ氏とトランプ大統領との会談は今後のNATOのあり方を考えるうえで、きわめて重要な協議として注視されていた。

この会談は特にいま、北米と欧州合計32ヵ国を加盟国として抱える集団防衛機構のNATOについて最強の軍事力を持つアメリカと西欧、東欧の諸国との絆のあり方に関し、基本的な再確認をも目的としていた。

NATO内部ではこのところトランプ大統領が欧州側の多くの加盟国の防衛負担が十分ではないとして批判を述べることが多かった。NATO加盟諸国はアメリカのオバマ政権時代の2014年に全加盟国首脳が防衛費をその国のGDP（国内総生産）の2%以上にすることを相互に誓約しあった。しかし実際には欧州側のドイツなどの多くの国がこの公約を果たさなかったため、トランプ政権の第一期にはトランプ大統領自身が欧州側に厳しい言葉でその公約の履行を迫った。

トランプ氏は2024年の大統領選挙中にも、さらに第二期目のホワイトハウス入りを果たしてからも、NATOの欧州諸国にはこの防衛費に関する公約の達成を求めてきた。その求め方の言辞には「防衛費の公約を果たさない国をアメリカは防衛しないかもしれない」という類の圧力も含まれていた。このあたりから「トランプ大統領はNATOを破棄する」という飛躍した「解釈」も生まれたわけだ。