ガリガリ君を10円値上げする謝罪CMが話題になった2016年から9年が経った。今ではもう、値上げでお詫びをする食品会社は無くなり、国民のデフレマインドも霧消したようである。

そして今、ランチを食べようとお店を覗いても、値上がりが激しくてお小遣い制のお父様には、何とも厳しい世の中になってしまった。

マクロ的にも、食料品支出は増え続け、エンゲル係数も上がり続けているが、食料品購入点数は減少し続けているという、何とも残酷な現実が垣間見える状況になってしまっている。

出典：家計調査

どうして、こうなってしまったのか？

もちろん、賃金上昇率が物価上昇率に追い付いていないという一般的な評価もそうだろうが、それでも、賃金を上げてもらえる労働組合のある会社に勤めている正社員は、まだマシである。

収入増加率が低い、フリーランスや年金受給者の人は、収入の増加が物価上昇率に全く追いついていない人が多く、ますます格差が開くばかりの状況にある。

しかし、それ以上に重要なのは、現在の物価上昇率が全体では年率約+3.5％（過去3年間の平均）と認識されている一方で、食料品に限ると年率約+6.9％にも達しており、食料品だけが狂乱物価の状態にあることをしっかり理解する必要がある。

なお、全体のインフレ率が低くなっているのは、住居費（≒家賃≒持ち家の人も賃貸住宅を借りているとして計算される）がほとんど上がっていないためだが、これは、賃貸住宅の普通借家契約が家賃の引き上げを厳しく規制しているため、なかなか賃貸住宅の家賃が上がらないためである。

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どうして、食料品価格だけが、これほど高騰するのか？

世界的な食料品の高騰が理由として一般的に挙げられるが、食料品の生産・加工・流通の各段階で最も大きなコストは人件費である。例えば、スーパーマーケット業界におけるパートタイマーの比率は75％に達している。すなわち、食料品価格に最も影響を与えるのは人件費であり、特にパートタイマーの人件費であることは、あまり報道されない。

出典：消費者物価指数