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令和のコメ騒動にアメリカはどう動いているのか。先日、大統領報道官は「日本のコメ関税700％！」と宣戦布告したばかりだが、これはアメリカの官民一体となった日本のコメ市場攻略への狼煙である。「正しくは400％だ！」などと官房長官は呑気に反論するが、問題の根本を分かっていない。解説しよう。

まず、日本市場で割安なコメの需要が急騰している事実を正しく認識する必要がある。「日本のコメ関税は700％だ！」との発言は日本のコメ輸入が不公平との指摘と同時に、コメ高騰に苦しむ日本国民へのメッセージでもある。日本の生活者に対し、懐に優しいアメリカ産米のポジショニングを図っているのだ。

その背景として、アメリカ政府は令和のコメ高騰を冷静に分析済みだ。農務省の専門レポートを読めばわかる。アメリカ産米・潜在需要の急騰を読み切っている。そこで米国のコメ業界はトランプ政権に働きかけ、日本市場の開放を要求。その実現のため日本政府に対し、関税を下げろとメッセージを発している。

トランプ政権の動きとは別に、本丸の米国コメ業界は、日本マーケットの潜在力を最大限に引き出し、攻略するため、多角的な戦略を展開している。その中心となるのが、アメリカのコメ農家業界団体のUSAライス連合会である。以下に具体的な活動内容をまとめる。

まず、日本向けプロモーション活動の強化を徹底している。2025年1月23日、USAライス連合会と国際プロモーション委員会の指導者らが東京を訪れ、国際プロモーション計画会議を開催した。

この会議では、アメリカ農務省（USDA）の市場アクセスプログラム（MAP）、海外市場開拓プログラム（FMD）、地域農業プロモーションプログラム（RAPP）からの資金を活用し、2025年の日本向けマーケティング予算を策定。

日本でのコメ需要の高まりを受け、RAPP資金を活用したプロモーション拡大が計画された。特に、日本の大手米卸業者（神明、木徳神糧）や米穀卸団体（全米販）と連携し、アメリカ産米の品質や供給力をアピールしている。