政府は14日、すべての企業に対し、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」の実施を義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。職場でのストレスによる精神疾患の発症を防ぐことが目的となっていますが、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の企業も対象に加えたことで、厚労省への憤りが高まっています。

参照：ストレスチェック、全企業で義務化へ　従業員50人未満も対象に

この決定に対しては、当然ながら批判の声が上がっています。

ストレスチェックの実施により、事務的な負担が増加し、副次的な影響も含めてかえってストレスを感じる人が増えるのではないかとの懸念もあります。