イスラム組織「ハマス」が実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区へ、イスラエル軍が本格的な地上侵攻の準備を整えた。激しい地上戦が、避けがたい状況となってきた。

事は、中東地域に留まらない。今後の展開は、世界の平和と安定を揺るがす。たとえば榴弾砲など、イスラエルが必要とする武器弾薬の多くを、いまウクライナ軍が必要としている。今後、イスラエルへの軍事支援が増えれば増えるほど、そのぶんウクライへの支援が減る。ロシアに有利な状況を招く。

虎視眈々としているのは、ロシアのプーチンだけではあるまい。今後、中東情勢が泥沼化すれば、そのぶん、アメリカ軍が東アジアに展開できる戦力も制限される。すなわち、中国にとって、台湾へ侵攻する絶好のチャンスを生む。

ウクライナ情勢はもとより、緊迫化する中東情勢は、日本と周辺地域の安全保障を揺るがしかねない。はたして、わが国に備えはあるのか。

halbergman/iStock

11月28日発売予定の拙著最新刊は、題して『台湾有事の衝撃　そのとき、日本の「戦後」が終わる』（秀和システム）。タイトルのとおり、台湾有事が日本に与える深刻な影響を描いた。

なぜ、そのとき、日本の「戦後」が終わるのか。詳しくは拙著に委ねるが、ここでは以下、昨年出版された研究書『台湾有事のシナリオーー日本の安全保障を検証する』（ミネルヴァ書房）を借りよう。

同書の編著者は、森本敏・元防衛相と、小原凡司・慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（元在中国防衛駐在官）のお二人。広く知られたとおり、両者とも、海空自衛隊で勤務した経験を持つ（元１佐）。

その他、各章を執筆した著者陣にも、以下のとおり、陸海空自衛隊の要職を担った先輩後輩ら逸材の名前が並ぶ。

長島純（元航空自衛隊幹部学校長・元空将）、廣中雅之（元航空教育集団司令官・元空将）、磯部晃一（元東部方面総監・元陸将）、池田徳宏（元呉地方総監・元海将）、武居智久（元海上幕僚長）、黒崎将広（防衛大学校教授）、真部朗（元防衛審議官）（以上、掲載順）。

そもそも安全保障上、なぜ、台湾が重要なのか。