この赤字を補填するために、基礎年金勘定という仕組みを通じて、厚生年金や公務員の共済年金などの財源を合算して運用し、国民年金の給付に充てています。
結果として、厚生年金加入者（会社員など）が支払う保険料の一部が、自営業者や専業主婦のために使われているのです。
5.2 専業主婦への優遇問題さらに、専業主婦が「第3号被保険者」として国民年金に加入している場合、保険料を自分で支払わずに年金を受け取れるという仕組みがあります。
この分も基礎年金勘定で補填されており、その財源は主に厚生年金保険料から来ています。
専業主婦優遇の仕組み：
夫が厚生年金に加入していれば、その妻（専業主婦）は自分で保険料を支払わなくても国民年金に加入できる。 その結果、働く女性や労働者からの保険料が専業主婦の年金財源を支える形になる。
5.3 結果として生じる不公平
「基礎年金勘定」という仕組みがあるため、厚生年金加入者（主にサラリーマン）は、自分の老後のために支払うはずの保険料が、別の制度（国民年金）の補填に使われているという不満を抱くことになります。
この制度は、以下のような不公平を生じさせています：
労働者の負担は増えるが、自営業者や専業主婦の負担は相対的に軽い。 厚生年金加入者の将来受け取る年金額が減少する可能性が高まる。
サラリーマンが支払った厚生年金保険料が、老人・専業主婦・自営業者に流れているのは、どう見ても憲法29条の「財産権」を侵害しているように見えるんだが。
まとめ：厚生年金改革の必要性
厚生年金は、日本の老後を支える重要な柱ですが、少子高齢化や制度設計の問題により、多くの課題を抱えています。これらを解決するためには、次のような改革が必要です：
給付と負担のバランス見直し 高齢者の年金給付額や受給開始年齢を見直し、現役世代の負担を軽減する。 基礎年金の独立採算化 国民年金の財源を厚生年金に依存せず、独立して運用できる仕組みに見直す。 制度の透明性向上 年金財源の流れを国民にわかりやすく説明し、制度への信頼を回復する。
世代間の不公平を解消し、すべての世代が安心できる年金制度を目指すためには、私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち、議論を深めることが大切です。
