・付加価値「創出」型の地方経済 ・安心して暮らせる生活環境 ・持続可能な行政 ・企業や行政機関のリスク分散 ・デジタル・新技術の活用

この柱を言われても、企業や団体、個人にはなんのことやらよく分からん、と言う話になるので、個人や小規模な団体に絞って、この点を論じてみたい。要はこれまでのライフスタイルや価値観を見直す指針としてこの『地方創生2.0』を捉えてみてはどうか？と言うのが私の提言だ。

今の日本はコストプッシュインフレの状況なのに実質賃金は上向かない。そのせいで庶民生活は圧迫されていると言っても、GDPはドル換算でも日本円で見ても伸びている。むしろデフレ不況の時やコロナ禍のような世界的な資本移転の方が、GDPには大きく影響が出ている。

よくデフレの時の方が良かったと言う人もいるけど、それは大きな間違い。経済とはパイの取り合いであると同時に、どこかから儲けを得ていかなければならないのだから、エネルギーや原材料、食料の輸入に頼る日本は支払う方も大きいかわりに、それを元手に外国から稼ぐことを考えなきゃいけない。また、人口動態とマクロ的な視点で見ても、経済が大きくなることは物の価値が上がることであって、適度で緩やかなインフレにならなきゃ私たちの生活は豊かにならない。

『地方創生2.0』と言うのは、地方の活性化の基軸になるのは、別に今に始まった話じゃない。以前も触れたように日本はどうしても都市部に人口が集中しがちで、所得格差が大きくなりやすい。地方都市や地方自治体の活力が上がらなきゃ、どのみち少子高齢化に歯止めがかからないのは明らかだ。

だからこそ、『地方創生2.0』をやろうと政府が打ち出したなら、特に地方の中小企業や団体、個人はそこに乗ってみるのもアリだと思うのだ。

ましてや企業の終身雇用なんて遠い昔の話なのだから、新たな産業、新たな地方自治のあり方を模索しなければ、地方の未来は暗いものになるように思う。