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今『地方創生2.0』とか言ってる場合じゃねえだろ？それより、減税策をどうするかの方が大事じゃねえか、という声があるのもよく分かっているが、一方、そうとばかりも言ってられないと思いませんか？

これから、『地方創生2.0』とは何か？を改めて整理しながら、今後地方行政や中小企業がどう進んでいけばいいのか？を、私が「ネオ・ジャポニズム」と言ってる点を踏まえつつ、何回かに分けて書いてみたいと思う。

『地方創生2.0』とは？

石破政権が誕生して以後、先の第二次安倍政権時に打ち出した「地方創生」をさらに進め、『地方創生2.0』を銘打って、新たな看板政策として打ち出した。政府も予算を倍増（1,000億→2,000億）して、より具体的な地方の動きに対応しようとしている。

・地方の人口減少 ・東京一極集中の是正 ・持続可能な地域社会

この3点が『地方創生2.0』の柱だ。

具体的には有識者会議の設置、農産物の輸出促進、再エネ促進のための供給拠点の拡大、防災庁設置、「デジタル田園都市計画」の推進、ドローン配送のモデル事業推進、最低賃金1,500円の実現で所得格差を無くし地方からの人口流出に歯止めをかける等、実は『地方創生2.０』って、結構、幅広い政策を打ち出している。

この項目を見て意見があるのは、私も理解している。これら政府が推進する事業の中で、ピントがズレてるんじゃないの？と感じる部分は確かにある。

ただ、そうばかりも言ってられないわけで、大事なのは、これら政府が推し進める政策を地方企業ならどのように取り入れるか？どのように活かしていくか？じゃ無いかと思う。

『地方創生2.0』の可能性

既に政府は、地方で注目されている自治体の取り組みや中小企業の取り組みを参考事例にして有識者会議でも事例として取り上げている。これを政府は五つのポイントに絞って取り組みの具体的柱にしてる。