東京・中野区の中野駅前にそびえたつ「中野サンプラザ」の跡地の再開発の工事費が、当初の想定を900億円以上も上回る見込みとなっていた問題。中野区は事業予定者に基本協定の解除を申し入れ、再開発計画を撤回し白紙に戻すことを決めたと報じられている。中野区はBusiness Journalの取材に対し「中野区としては、まだ説明はしておりません。明日（11日）の区議会常任委員会で方針を表明する予定です」という。中野区は中野サンプラザ跡地で施設を運営する事業者から約400億円の転出補償金を受け取り、それを昨年に移転させた新庁舎の整備費用などに充当させる予定だった。見込んでいた収入に穴が開く分を埋めるため、区は何らかの対応を行う必要がある。中野サンプラザは2023年に閉館しているが、再開発の工事が進まないと、使用されないまま廃墟と化してしまうのか。ディベロッパー関係者は「その可能性は考えられます。跡地の開発事業者が決まらない限りは、建物は解体されずに数年間そのままの状態ということになります」という。
中野区は2021年、中野区役所および中野サンプラザを含むJR中野駅新北口駅前エリアの拠点施設を整備する「NAKANOサンプラザシティ計画」を発表。収容人員最大7000人の大ホールやホテルを含む棟と、オフィスやマンション、商業施設を含む地上61階、高さ約250メートルの高層ビルで構成される施設が建設される予定だった。中野区は当初、この再開発の事業費を1810億円と見込んでいたが、昨年1月の時点で2639億円へと見直し。さらに9月には代表事業者である野村不動産から人件費や原料費の高騰を理由として、工事費が900億円以上増えると伝えられた。工事を請け負う清水建設が野村不動産に増額した見積もりを出し、野村不動産から区へその旨を連絡しつつ、予定していた24年度中の着工が困難との見方を示した。
すでに中野区は当初予定の2029年度内の完成の延期を決めていたが、今月に入り、中野区が事業予定者に対して基本協定の解除を申し入れることを決め、再開発計画が白紙になる見通しになったと報じられている。
中野区は、中野サンプラザに隣接する土地にあった区役所を新庁舎に移転させており、旧庁舎跡地と中野サンプラザの跡地に事業者がNAKANOサンプラザシティを整備する計画だった。旧庁舎の土地の地権者である中野区は、同施設が完成した際に、事業者から転出補償金として約400億円を受け取り、新庁舎整備費用などに充てる予定だった。もし仮に再開発事業が進まない場合、新庁舎の整備費をどのように調達するのか。Business Journalは中野区に問い合わせ中であり、回答があり次第、追記する。
運営して採算を取るということの難易度は高い
気になるのは、もし再開発計画が進まない場合、中野サンプラザはどうなってしまうのかという点だ。ディベロッパー関係者はいう。
「東京都内に限らず、地方でも運営事業者が破綻したり経営が悪化したり、跡地の再開発計画が決まらなかったりして、大規模な建物が数年間、閉鎖されたままの状態で廃墟化しているケースというのは起きています。ここ数年の建設費高騰がそれに拍車をかけている面もあります。中野サンプラザ跡地もいくら中野駅前という好立地とはいえ、ここまで建設費が高騰すると、なかなか手を出せる事業者というのも出にくいでしょう。建設費用を回収するためにはオフィスであれば賃料、マンションであれば販売価格を引き上げなければならないので、きちんと運営して採算を取るということの難易度は高まってきます」
当サイトは24年9月29日付記事『中野サンプラザ工事中止で廃墟化？工事費900億円上振れ、野村不動産が通告』でこの問題について報じていたが、以下に再掲載する。
※以下、固有名詞・時間表記・数字・肩書等は掲載当時のまま
――以下、再掲載（一部抜粋）――
中野区は当初、この再開発の事業費を1810億円と見込んでいたが、今年1月の時点で2639億円へと見直されていた。
それがさらに今月に入り、代表事業者である野村不動産から人件費や原料費の高騰を理由として、「工事費が900億円以上増える」と伝えられたという。工事を請け負う清水建設が野村不動産に増額した見積もりを出し、野村不動産から区へその旨を連絡しつつ、今年度中の着工についても困難との見方を示した。着工も完成も見通しが立たなくなり、事業自体を根本から見直さなければならなくなる可能性もある。
