国防費の増大に触れず

トランプ米大統領は4日、議会での施政方針演説を行い、中国の李強首相もほぼ同じタイミングの5日、全国人民代表大会（全人代）で政府活動報告（所信表明）を読み上げ、国務院（政府）は25年度予算案を発表しました。2超大国・米中の国家戦略が対比でき、「米国/製造業復権へ保護主義鮮明、関税引き上げ」、「中国/大手銀行に公的資金10兆円、不良債権処理/軍拡堅持」などと、各紙は表現しました。

「中国経済はとりわけ消費が落ち込んでいる。消費振興と内需の全面的な拡大を行う。不良債権が不動産産業向けを中心に増加している」と、各紙は指摘しています。25年の国防費（中央政府分）は前年比で7.2％増の36兆7600億円、4年連続で7％を超えました。経済停滞が深刻化すれば、国防費を抑制すべきなのに、巨額の防衛予算を組んだのは、米中の覇権争いのためです。習近平氏独裁の中国を侵略しようとする国はまずない。

日本の各紙はこの問題をどう考えたか。社説を比べると、読売、朝日、毎日はそろって軍備増強を進める中国に批判的です。対照的なのは日経で、国防費の増強について一行も触れていません。日経社説は転機にきている中国経済を論じる際、いつも国防費の問題をほとんど素通りしています。私には不思議に思えてしょうがない。日経の立ち位置は「親中派」と考えられる。他紙の多くは反中派でしょう。

日経新聞本社 同社HPより

李首相の演説について、日経社説（7日）の見出しは「中国はデフレ回避へ政策の総動員を」という見出しです。「中国は深刻なデフレの泥沼にはまるかどうかの瀬戸際にある」、「深刻な不動産不況を背景に中国経済は苦境から抜け出せずにおり、5％成長（25年の政府目標）の実現に向けたハードルは極めて高い」、「状況次第でさらなる財政出動も検討すべきだ」などと指摘しています。中国経済が不振に陥れば、世界経済、日本経済が深刻な影響を受けることをまっ先に懸念しているのでしょう。