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正社員の給与は増加しているものの、それ以上に社会保険料の負担が増えており、手取りの収入が増えない状況です。名目上の給与が上がっても、社会保険料の引き上げによって実質的な収入の向上にはつながらないため、意味がないと考えられます。社会保障給付の見直しなしに抜本的な改革を行うことは難しいでしょう。

すでに少子化対策として計上された3兆円のうち、すでに1兆円は社会保険料の上乗せによって賄われることになっています。社会保険料が打ち出の小槌になってしまっています。

「年収130万円の壁」対策として、パートの労働時間や賃金を増やした企業に1人当たり最大75万円を支給する助成金制度の拡充も検討されているとのことです。この財源にも社会保険料があてられると思われますが、負担格差は広がるばかりです。