2月24日のロシアのウクライナに対する全面侵攻から3年を迎える日にあわせて、国連で二つの決議が、安保理と総会で採択された。

国連総会での採決のようす 国連動画より

安保理決議2774は、3年間で初めてウクライナ情勢をめぐって採択された安保理決議だ。安保理が決議を出せなかった理由は、ロシアが持つ拒否権であった。つまり今回は、ロシアが拒否権を発動せず、10カ国の賛成多数で、採択された。5カ国の欧州の常任・非常任理事国が棄権をした。

これについてメディアは、米欧の亀裂が露呈、あるいはアメリカがロシアにすり寄った、といった見出しで報じている。そのような言い方もできるかもしれないが、欧州が孤立している、という言い方もできるだろう。欧州以外の諸国は全て賛成した。安保理理事国総数15カ国の3分の１にあたる5カ国が反対したわけだが、全て欧州諸国であった。常任理事国であるイギリスとフランスに加えて、三カ国の枠を欧州が持っているのは、安保理の構成として、過剰配分気味であるだけだ。

このアメリカが提出国となった安保理決議の内容は、「ロシア共和国・ウクライナ紛争」の終結を求めるものである。ロシアの「侵略」についてふれず、したがってロシアを非難しているわけでもない。戦争の終結を求める内容だ。現在、アメリカのトランプ政権が、積極的な停戦交渉に乗り出している。これをロシアが好感しており、中国も支持している。今回の安保理決議は、トランプ政権の停戦交渉努力を後押しする意味を持つことは言うまでもない。

ちなみにイギリスとフランスは、国連憲章の規定で、三大国と同様に拒否権を持つが、長期にわたって行使していない。両国が最後に拒否権を行使したのは、アメリカと共同で行った1989年までさかのぼる。単独での拒否権行使は、フランスが1976年、イギリスが1972年にまでさかのぼる。外交上の立ち位置だけでなく、総合的な国力の国際的な評価があり、両国は事実上安保理で拒否権を行使しない国になっている。