東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼動がテロ対策などを定める特重（特定重大事故等対処施設）の審査で遅れ、再稼動は2029年まで延期される見通しになりました。この特重とは何でしょうか。2019年8月11日の記事の再掲です。
柏崎刈羽原発（日経新聞）
特重施設とは、原子力規制委員会によれば「原子炉建屋及び特定重大事故等対処施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離を確保すること、又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納すること」とされている。
テロリストに知られたら困るので、施設がどこに設置されるのかは秘密にされる。基準には中央制御室から100メートル以上離れた場所としか書いてない。施設には中央制御室に代わって事故防止ができる機能を求められている。
他の安全対策設備のほとんどは、炉心溶融事故を防止するための対策だが、特重施設はアメリカで2001年の9・11のような民間旅客機を使った同時多発テロ事件の再発防止のためのバックアップ施設であり、原子炉の運転とは無関係なのだ。
特重の審査はなぜ遅れたのか特重の工事が遅れた最大の原因は、その規制基準が決まるまでに2年以上かかり、さらに工事計画の認可に1年以上かかったことだ。おかげで5年の猶予期間のうち、工事に残された時間は2年もない。遅れの最大の原因は規制委員会なのだ。
この原因は、審査するスタッフが足りないことだ。規制委員会とその事務局である原子力規制庁のスタッフは約1000人で、アメリカのNRC（原子力規制委員会）の約4000人よりはるかに少ない。
こういうケースは原子力だけではなく、アメリカのSEC（証券取引委員会）のスタッフは4300人だが、日本の証券取引等監視委員会は400人。このような独立行政委員会は日本には少なく、ほとんど自立した組織として機能していない。
