石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斎藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文共同代表は25日、2025年度予算案の修正で正式に合意しました。高校無償化や社会保険料引き下げで折り合いをつけ、年度内成立に道筋をつけました。
自公維、予算修正で党首合意 高校無償化170万人対象XJpCMtN
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 25, 2025
前原誠司共同代表は、2017年の総選挙以来訴えてきた「教育無償化」の成果として、高校無償化の所得制限撤廃や小学校の給食無償化の実現を強調しました。しかし、現役世代の負担軽減には触れませんでした。
2017年の総選挙以来、ずっと訴えてきた「教育無償化」。所得制限のない「高校無償化」、まずは小学校の「給食無償化」が2026年4月から実現することになりました。同じタイミングで0〜2歳児に対する保育料も軽減を行います。また、これもずっと取り組んできた「130万円の壁」も取り除く暫定措置が実施さ…
— 前原誠司 (@Maehara2016) February 26, 2025
「高校無償化」は授業料を税金で賄う仕組みであり、その財源として5,000億円もの支出が必要となります。この財源をどのように確保するのかが問われており、最終的には高校生自身が将来その負担を背負うことになります。
「高校無償化」は授業料の税金化。5000億円のバラマキの財源はどうするのか。高校生が将来、負担するだけだ。財政にフリーランチはない。
予算規模は5000億円超“高校授業料の無償化”めぐる協議 最終合意へ 自民・公明・維新が午後にも再協議(TBS NEWS DIG)Vtk1ftzZuO
— 池田信夫 (@ikedanob) February 21, 2025
前原誠司共同代表 日本維新の会Xより
