WHO自殺報道ガイドライン 2023年版 日本語訳を公開 │ 啓発・提言等 │ 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター

厚生労働省がメディア関係者へ通知している内容に、WHOの自殺報道ガイドラインがあります。

その2023年版の和訳を掲示しますが、その中に「自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決めつけたりしない」というものがあります。

神戸新聞の記事がこれに抵触しているということではないですが、この記事を受けて特定の政治家の名前を挙げてその言動が原因であるという主張をしている者がSNSでみられます。匿名ユーザーではなく、実名ユーザー、その中には元公人、メディア関係者など様々な者で相当数みられます。

そうした認識を前提にして、「だから公選法を改正するべきだ」という政治的な主張に繋げる者も多数いました。

竹内氏のブログは10月を最後に更新されていませんが、そこに非常に辛い出来事があったことが書かれています。

他、『「ゆかたまつり」における斎藤知事の暴言』に関する言動について、多方面から指摘があったわけですが、それはSNS上の誹謗中傷とは別に論じられるべき話です。

さらに、思いつめた原因は、表に出ている事情だけではない可能性もあります。

今後、そうした事情は出てくるのでしょうか…

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2025年1月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。