もちろん少子高齢化や人口減はあります。30年間もデフレで悩んだこともあるでしょう。ですが、企業目線で見れば需要の取り込みが第一義なのです。つまり日本がだめだから海外に行くではなく、わが社の商品やサービスを欲しいと思う外国人がいるからそこに積極的に売り込みに行く、この前向きの姿勢が業務に反映できたかどうかが決め手だったと思うのです。言い換えると縮む国内市場に対する消極的対策ではなく、海外市場からの引き合いがあるような魅力的なものを売っているということです。
ソフトバンクGは海外での知名度の方がはるかに高くなりました。アメリカの経済ニュースでよく見かける日本企業の報道はまずはソフトバンク。他の会社は何かない限りまず参照にすらされないのです。
株価に将来価値の期待を込めたものだとすれば、日本企業がどれだけの成長プランを描けるか、これがポイントになります。たとえばファーストリテイリング。昨年の8月決算で売上3兆円を超えてきましたが、柳井正氏はもう10数年も前から売り上げ5兆円を目指すと明言していました。3兆円を超えた時点で柳井氏は「年間5千億円ずつ増えれば5兆円は数年先。次の目標は10兆円です」と鼻息が荒いのです。当然ながら売り上げを伸ばすためには投資をし続け、研究開発もし続けなくてはいけません。この不断の努力が企業を大きくするのです。
アメリカの上位企業の時価総額と比べると大いなる違いはありますが、日本企業の実力は海外の同業に比べて劣っているのでしょうか？株式格言に「上がるから買う、買うから上がる」という言葉があります。今のアメリカ株式はアメリカにお金がどんどん入ってきてドルが上がる、だから流入したマネーで株を買うという「入るから買う、買うから入る」の状態にあったと言えます。（私の分析する限り過去形になりつつあります。）
これが逆回転し、為替が150円から120円程度にまで円高になれば為替分だけで2割違うので株価が変動しないとすれば日本の株式の時価総額はドル建てでは2割ほど自動的に上がるのです。
