President of Russiaより

ウクライナ紛争に関して、「ロシアが勝者になってはならない」と岩屋毅外相は述べている。確かに国際法上、ロシアの行為は非難されるべきだ。しかし、ウクライナやジョージアなど旧ソ連諸国をNATOやEUに加盟させる一方で、ロシアを排除するという封じ込め政策がロシアの暴発を招いた側面もある。そのため、ロシアが一方的に悪いとは言い切れない。真珠湾攻撃は弁解の余地がないが、当時の国際情勢を考慮すれば日本にも一定の言い分があったのと同様である。

戦争そのものは、ロシアがウクライナの20％を占領しさらに支配領域を広げていることをもってどう評価するかだが、むしろ、戦争が始まってから、米国、英国，イタリア，カナダ，オランダで政権交代し、ドイツも確実にそうなる。フランス、日本、韓国、台湾では与党が議会の過半数を失ったことにも着目すべきだ。

一方で、ロシアのプーチン政権、中国の習近平政権、北朝鮮の金正恩政権は安定を維持しており、この対照的な状況は論じるまでもない。

なぜこのような事態になったのか。先日、ロシアに詳しい外交官の話を聞く機会があり、印象的だったのは、プーチンが徹底した健全財政主義を貫いたことがロシアの安定の最大要因であるという指摘だった。

昨今、積極的な財政政策こそが経済成長を促し、国防力を強化するという主張が広まっている。しかし、これは理論的にも経済学の常識から外れており、歴史的な教訓を踏まえても支持できるものではない。

エリツィン政権下の1998年、ロシアは財政破綻を起こし、デフォルトに陥った。銀行は取り付け騒ぎとなり、IMFの厳しい介入を受けた。

この苦い経験を踏まえ、プーチンはオーソドックスな財政政策を採用し、健全財政を維持。インフレ対策を重視し、財政の安定基金を設立して危機に備えた。その結果、2000～2007年にかけては原油価格の上昇も追い風となり、ロシア経済は年平均7％の成長を遂げた。