生命を守るはずの政策が、皮肉にも新たな命を奪っているのか――。アメリカの一部の州で導入された中絶禁止法が、乳児死亡率の上昇につながっているという衝撃的な研究結果が明らかになった。
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禁止法による死亡率上昇の実態
最近の研究によると、中絶を禁止したアメリカの州では、法律施行後に1歳未満の乳児死亡率が顕著に上昇している。調査によれば、禁止法が施行されなかった場合と比較して、乳児死亡率は推定5.6%増加し、合計478人の追加的な死亡につながったと分析されている。
この分析対象となったのは、妊娠全期間にわたる「完全な中絶禁止」または妊娠6週間以降の中絶を制限する法律を2021年9月から2022年8月の間に施行した州である。テキサス、アラバマ、アーカンソー、ジョージア、アイダホ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、ウェストバージニア、ウィスコンシンの14州がこれに該当する。なお、「完全な」中絶禁止法でも強姦やインセスト（近親相姦）などの例外が認められることがある。しかし、実際にはこれらの例外が適用されるケースは極めて限られており、事実上の全面禁止に等しいと指摘されている。
