2025年1月24日、江藤拓農林水産大臣が備蓄米の放出ルール見直しを表明。従来は大凶作や災害時のみに限定されていた放出条件を、流通に支障が生じる場合にも適用可能とする方針を打ち出しました。

農林水産省の審議会がこの見直し案を了承。2月7日には江藤大臣が「できるだけ早く実施する」と発言し、2月14日には最大21万トン(茶わん約32億杯分)の放出を決定しました。放出対象はJA全農などの集荷業者で、最大21万トンの備蓄米を入札形式で売り渡します。

放出されるのは主に2024年産米と2023年産米です。これは一時的な措置であり、1年以内に同量を買い戻す条件が付されています。これにより、米価の過度な下落を防ぎつつ、流通の円滑化を図るねらいです。