これに対してXでは、米山氏を批判する声が多い。
滞在90日で高額療養費まで満額受けられる国保の穴をふさげという当たり前の話。透析目当てにガーナ人やらトルコ人やらが来て、立民の活動家が支援している。 TaGDURrFxJ
— 池田信夫 (@ikedanob) February 15, 2025
3ヶ月ビザがあれば国民健康保健に加入できること自体がおかしい。2012年民主党政権により改悪。🇸🇪は最低1年ビザ。1年未満は自費。 Ku69DbLm
— 宮川 絢子 /外科医 in Sweden / 双子ママ(みやかわ あやこ) (@AyakoMiyakawa) February 15, 2025
このガーナ人は障害者扱いで保険料は無料。年間500万円で透析を受けており、20年滞在したら1億円かかります。
糖尿病を抱え、人工透析を受けるために来日したガーナ人。国民健保で透析(年間500万円)を無料で受けているが、生活保護を支給しろと千葉市を提訴。生活保護の受給資格を「日本国民」に限る規定が自治体で拡大解釈され、こういうモラルハザードをまねいている。XHhwZGzLz
— 池田信夫 (@ikedanob) January 15, 2024
河野太郎氏(自民党)もこの問題についてコメントしました。
日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。…
— 河野太郎 (@konotarogomame) February 16, 2025
日本では、3か月以上滞在する外国人は、他の健康保険に加入していない場合、国民健康保険に加入する必要があります。約92万人の外国人が国民健康保険に加入しており、これは被保険者の3.6%に相当し、全体の医療費の1.4%を占めています。 加入している外国人の平均年齢は日本人より低く、これが保険財政にプラスの影響を与える可能性があります。将来的には、在留カードとマイナンバーカードを一体化し、外国人にマイナンバーカードの保険証を義務付けることで、保険の不正利用を防ぐ予定です。 病気の治療を目的に来日し、長期滞在しながら国民健康保険に加入することを防ぐ対策が必要です。短期滞在の外国人は国民健康保険に加入できませんが、彼らに民間の医療保険への加入を義務付けることが検討されています。外国人の健康保険利用を止めるだけでは、日本の医療費問題は解決できません。