日本での事業戦略の柱は4つ
(画像=『Business Journal』より 引用)
OSL Japanの事業計画については、CoinBestから引き続き代表取締役社長を務める雒東生（ラク・トウセイ）氏が、4つのポイントを挙げた。
1つ目は、「日本の顧客ニーズを捉える強力なチーム組成」だ。顧客のニーズを的確に把握し、それを製品やサービスに反映させていけるチームづくりを進めていくという。
2つ目は、「富裕層向けOTC（相対）取引サービスの拡充」だ。OSL Groupはすでに香港で、富裕層向けのOTC取引サービスを行っている。OSL Japanはその経験やノウハウを共有しながら、日本でのサービス展開を強化していく。現段階で、このサービスは日本においても大きなニーズがあると見込んでいるという。
3つ目のポイントで雒氏は「個人投資家向け商品の提供」を挙げ、ケビン氏も言及した個人投資家に対するアプローチについて触れた。トークンの種類を増やすなどして、投資機会を広げる取り組みをしていくという。
最後のポイントとして挙げたのが「暗号資産コミュニティへの貢献」だ。雒氏曰く「海外では、暗号資産の取引市場が活発で、アプリを活用したコミュニティの活発な動きも見られる」という。
日本においても、投資家が安心して取引ができる環境構築のため、正しい情報発信などを通じて健全なコミュニティの発展に貢献したい、とした。
