維新の会が医療制度改革で数値目標を掲げたことで、賛否両論さまざまな声が上がっています。

確かに現時点では4兆円削減（現役世代の負担を年間6万円軽減）の積算根拠が具体的に示されていないので、批判や疑問の声が上がるのも仕方ありません。

しかしながら、現在の医療費の支出は年間45兆円を超え、社会保障関係費の規模は38兆円。約1割を削減することができれば4兆円が捻出できます。

兆単位の削減は決してバラ色のことばかりではなく、現状は低負担で医療サービスを享受している人たちに新たな負担やサービス縮減をお願いすることもあるでしょう（湿布などOTC類似薬の保険適用除外もその典型）。

日本医師会を筆頭とする業界団体の反発はすさまじく、できない理由をこれでもかと並べ「命を危険に晒すな」とキャンペーンを張ってくるでしょう。

ですが、日本の医療制度と医療サービスは明らかに持続可能なものではなく、現役世代の負担は限界を突破しています。

民間企業でも経営危機になれば、1割以上のコストカットを断行するのは当然のことです。医療だから、社会福祉産業だから、高齢化社会だから削減が不可能だと決めつけるのは、私は早計だと思います。