The White Houseより

顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカのドナルド・トランプ大統領について日本の主要メディアや識者はどこまで間違った情報を垂れ流し続けるのか。トランプ・石破両氏の初の日米首脳会談では朝日新聞などが甲高い叫び声ふうに喧伝してきた「トランプからの圧力、要求、非難」はツユほども出なかった。代わりにトランプ大統領が強調したのは日米同盟の堅持の重要性、日本への信頼と友好だった。

そもそもトランプ氏の選挙での圧勝さえも錯誤した日本側の主要メディアと識者たち、重要な同盟国の政治情勢の誤認をどこまで続けるのか。

石破茂首相とドナルド・トランプ大統領の2月7日のワシントンでの首脳会談は日米同盟の堅持や日米友好を合意し合う形で、きわめて円満に終始した。とくに顕著だったのはトランプ大統領の日本への友好、理解、賛辞と中国などの現状変更勢力に対抗する日米の強固な連帯だった。この日米連帯はトランプ大統領側から提示され、石破首相も同意した「日米関係の黄金時代」という標語に象徴された。

ところがこの会談の事前には日本側ではトランプ大統領が日本に対して防衛費のさらなる増額の要求、日米貿易不均衡の日本側の是正としての市場開放、日本を標的とする新たな関税措置など、要求や圧力をぶつけてくる、という予測が多かった。その姿勢を不当だとか、横暴だとかする批判が絶えなかった。

そうしたトランプ批判の先頭に立ったのは朝日新聞だといえる。そもそも朝日新聞はアメリカの大統領選挙戦中からトランプ非難、民主党のカマラ・ハリス賞賛の論調が顕著だった。だからトランプ氏の圧勝という現実の選挙結果も予測を大きく外す結果となり、その結果には慌てたように、新たな批判を込めてトランプ叩き報道を続けてきた。

朝日新聞の今回の日米首脳会談に関する予測の錯誤はその会談の直前の記事でも明白だった。朝日新聞2月8日付朝刊の大きな記事は「トランプ氏　2期目の要求は」という見出しで、ワシントン発、清宮涼、榊原謙という両記者によって書かれていた。前文には以下の記述があった。