レバノンでナジブ・ミカティ暫定政権に代わってハーグの国際司法裁判所（ICJ）所長だったナワフ・サラ―ム氏を首班とした新政府が発足した。サラーム新首相は8日、新内閣を明らかにした。政府代表によると、イスラム教シーア派過激派民兵組織ヒズボラとその同盟者の代表はその中に入っていないという。

レバノンの国旗、レバノン大統領府公式サイトから

新首相に就任したサラーム氏はテレビ演説で「新政府は改革と救済を目標している。国民の信頼だけでなく、国際社会や近隣アラブ諸国の信頼も回復したい」と表明している。専門家とテクノクラート内閣と言われる新政府は、政治の安定と悪化する国内経済の回復に重点を置く。

レバノンでは、宗派比例システムだ。首相はスンニ派イスラム教徒、大統領はマロン派キリスト教徒、国会議長はシーア派イスラム教徒と3権が宗派によって分けられている。サラ―ム新首相はスンニ派だ。

レバノンはミカティ暫定政権下で過去2年間政治的麻痺状況にあった。今年に入り対立していた政党がジョセフ・アウン大統領とサラーム新首相の就任で合意できた経緯がある。関係者らによると、新体制はレバノンの政治の方向性を決めるもので、イスラム過激派ヒズボラにとって大きな後退を意味する。ちなみに、ヒズボラは民兵組織であるだけでなく、政党であり、イランから軍事支援を受けてきた。

米国の中東担当副特使モーガン・オルタガス氏は7日、レバノンでアウン大統領との会談後、「ヒズボラとその同盟国は新政権で役割を果たすべきではない」と強調。シーア派民兵組織の役割については、「米国はヒズボラに対して明確な一線を敷いた。それによって、ヒズボラがレバノン国民を圧制することができなくするためだ」と語った。

アウン大統領の事務所によると、大統領は24人の閣僚からなる政府の樹立を要請し、1月中旬の議会投票でサラーム氏に明らかに敗北した暫定政府指導者ミカティ氏の辞任を受け入れたという。