トランプ米大統領は6日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。反キリスト教的な偏見を根絶するため、ホワイトハウスに「信仰オフィス」を設立し、その責任者に自身の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師を充てると発表した。トランプ氏は「宗教の自由がないところに、自由な国はない」と述べている。

日本では現在、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散請求問題がある。同問題は安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に共産党系弁護士、左派メディアが実行犯の供述をもとに旧統一教会叩きを始め、メディアの圧力を受けた当時の岸田文雄首相が法の解釈を変えて旧統一教会の解散請求を持ち出した経緯がある。文部科学省は今日、「先ず解散ありき」で、東京地方裁判所に提出した陳述書を捏造するなど、旧統一教会の解散に突進しているが、そのプロセスで信者たちの「信教の自由」を蹂躙している。まさに、文部省の対応は「反キリスト教的な偏見」といえるだろう。

ところで、日本の大手メディアは過剰なLGBT運動を支援し、旧統一教会問題では率先して旧統一教会潰しに加担してきたこともあって、人の性別を「男性と女性」の二つのみとする大統領令に署名して「トランスジェンダーの狂気」を排除、「宗教の自由がないところに、自由な国はない」というトランプ氏の一連の「常識革命」の発言は快いものではなかったはずだ。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年2月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。