石破茂首相のトランプ米大統領との初会見は日本のメディアの報道を見る限りでは、左派メディアを除けば「成功」、「予想外に良かった」と評価されている。当然かもしれない。期待が大きければ評価は辛くなるが、会見前から首相の訪米、トランプ氏との初会見については、メディアの期待は低かったからだ。会見が大きな支障なく終了したのだから、「先ずは成功」と及第点が付けられるのだろう。期待が大きければ、多分、様々な辛評が飛び出したことだろう。

日米首脳共同記者会見、首相官邸公式サイトから、2025年2月8日

海外に居住する日本人の一人として、世界を騒がせている超人気者トランプ大統領と日本の首相が会見、それも大統領就任後、イスラエルのネタニヤフ首相に次いで2番目の外国人首脳として歓迎された、という‘事実‘はやはり嬉しい。トランプ氏が日本の経済的、軍事的重要性をそれだけ認識していると受け取れるからだ。

日米間に問題がないわけではない。両国間の不均衡な貿易収支問題、最近では日本製鉄のUSスチール買収問題など山積している。それらの問題は扱いかた次第では日米間の関係を険悪化させるだけの爆発を含んだ難問だ。貿易収支問題では、トランプ氏は記者会見で相互関税という表現で必要ならば日本製自動車への関税の可能性などを示唆している。

トランプ氏がホワイトハウスの主人にカムバックして以来、ワシントン発のトランプ報道は日々、世界のメディア界を賑わせている。日本のメディアも例外ではない。日刊紙の国際面はトランプ氏の言動で溢れている。トランプ氏の大統領再選を苦々しく報道してきた左派系メディアも同じだ。トランプ氏が世界の政治を大きく変えようとしているからだ。

トランプ氏関連の報道で気が付く点は、関税、不法移民問題からウクライナ戦争、パレスチナ問題などが大きく報道されているが、トランプ氏の「常識革命」については抑え気味な報道が目立つことだ。トランプ氏はバイデン前政権下で行き過ぎたジェンダー問題などの軌道修正に乗り出し、宗教問題について強い関心を有している。特に、日本のメディアはトランプ氏が第2期政権で実施したいと考えている「常識革命」については、かなり控えめな報道に終始している。