が、時間が経つに連れ、トランプ流のレトリックの中身が漏れ出している。6日の『産経』はルビオ国務長官が、住民の移住はガザ再建のあいだ一時的に離れるという意味であり、「ガザ所有」とは「米国が再建に責任を持つという意志だ」とし、米国ががれきや不発弾の撤去に従事すると説明した。

これならまだ理解できる。こうした修正はトランプ流レトリックには付き物だから、軽挙妄動は禁物である。更に7日の『Newsmax』が報じた、ネタニヤフ首相が「トランプ氏のガザ計画は『斬新なアイデア』」と述べた話を読むと、むしろこれ以外にガザ復旧の方途はないのではないかとさえ思う。

同首相は「トランプ大統領はいつも本題に切り込む。そして、人々が考えもしないような点にまで踏み込む」、それは「アブラハム合意をもたらした考え方だ」とし、トランプが語った「ガザ所有」の具体案を以下のように述べている。

彼（トランプ大統領）がこう言っていることを理解してほしい。「彼ら（ガザ住民）をどこか別の場所に移住させ、そしてガザを再建させよう。そうすれば人々は戻りたくなるだろう。もし彼らがテロを否定するなら戻って来させてやろう」。

彼らを（一時的に）受け入れてくれる国をどこに見つけるかが、重要な問題の一つだ。しかし、トランプ氏とそのチームがそれに取り組んでいると思う。それは非常に重要なことだ。

トランプ氏のビジョンに対する誤解は、米国はハマスを倒すために（ガザに）軍隊を派遣しなければならないというものだ。冗談じゃない。我々は任務を遂行している。重労働を担っている。米軍は必要ない。トランプ氏もそうすると示唆していない。

（傍からは）イスラエルと米国の税金を使ってガザを発展させるつもりかと言われた。 トランプ氏は、アラブ諸国にはそれができる国があるだろうし、おそらく民間業者にもできるだろうと考えている。（この計画によってガザが）物理的にもイデオロギー的にも再構築される。追求すべきアイデアだと思う。とても希望を持っています。