石破総理がトランプ大統領との初御手合わせを、まずまず「無難にこなし」、前評判を覆したことに驚いている日本国民は多かろう。が、国際社会ではトランプの「ガザ所有」発言に対する驚きで、我が総理の話などまったく隅っこに追いやられてしまった。

但し、帰国後の日鉄によるUSスチール買収に関する石破氏の報告が、「単なる買収ではない。投資を行い、あくまで米国の企業であり続ける」だけだったのは如何なものか。その場合に日鉄の見返りが何なのか、つまり日本が得るものについてトランプとどんなやり取りをしたのかが抜けている。渡米前に拙稿で、「投資といえば良い」との趣旨を書いた手前、少々頂けない。

さて、5日の『産経』記事には、トランプは4日に行ったネタニヤフ首相との会談で、「全てのガザ住民を永続的にガザ域外へ移住させるべきだと主張。その上で米国がガザを『長期的に所有』する考えを示し」、住民の移住先として「エジプトとヨルダンの他にも多くの国」に受け入れを求めるとし、「将来的な住民の帰還は認めない考え」を示唆したとあった。

The White Houseより

米国がガザを所有した場合、不発弾やがれきの処理などの後に都市を建設し「世界の人が来られる場所にする」ともトランプは述べ、「米軍のガザ派兵についても否定しなかった」という。記事の通り「将来的な住民の帰還は認めない」なら、200万超の住民が移住を拒み、近隣アラブ諸国が受け入れ拒むのも当然だ。

早速、国連の報道官は5日、グテ―レス事務総長が「いかなる強制的な移住も民族浄化に等しい」と考えていると、記者の質問に対して述べた。パレスチナのアッバス大統領も、ガザを「パレスチナ国家の不可分の一部」だとし、トランプ提案を即座に拒否した。

移住先に挙げられたエジプト、ヨルダン、サウジアラビア、その他この地域の多くの国々も、誰もが予想する通り、パレスチナ人をガザから追放するいかなる計画にも反対する姿勢を明確にしている。まあそうだろう。