3月8日にバイデン大統領の議会に対する一般教書演説が行われた。本来的には一般教書演説は、大統領が「国家の現状（State of the Union）」について議会に報告するイベントではあるが、テレビ中継が導入されて以降は政治的主張が第一義的な目的の場となっている。そして、大統領選挙イヤーとなる今年の一般教書演説は、事実上バイデン大統領による推定3200万人にの米国民に向けた選挙演説となった。
演説するバイデン大統領 同大統領インスタグラムより
大統領討論会や大統領就任式を除いては、一般教書演説は有権者が最も視聴する政治的イベントであり、一時間近く続いた演説の特に最初の数十分が大事であった。なぜなら、多くの有権者の中でも演説全体を聴く人は少数であるからだ。しかし、経済問題、人工妊娠中絶、移民政策など溢れんばかりの国内問題がありながらも、演説の最初の数分間を占めたのは国外の問題であるウクライナ戦争であった。
演説冒頭、バイデン大統領は、現在の欧州情勢が第二次大戦との時と類似しており、当時のヒトラーと同様にロシアのプーチン大統領がウクライナのみならず、欧州を席巻する恐れがあると警告した。そして、ウクライナ支援を可決しない、議会共和党とロシアを「好き放題」させると発言したとされるトランプ前大統領を批判し、ウクライナを支援するという大義からアメリカは「逃げない」と宣言した。
バイデン氏の演説冒頭で強調したのは、国内外の「政治的自由」を守る重要性であった。国外ではウクライナの民主主義をプーチンから守り、国内では議事堂襲撃事件に帰結した2020年大統領選の覆そうとする運動、そして人工妊娠中絶や体外受精という「選択の権利」を規制する動きからアメリカを守ると約束した。
しかし、表面的には一般教書演説の冒頭部分は「政治的自由」というテーマが埋め込まれていたが、そのあとの演説内容も総合的に見ると、演説の実態は民主党支持者向けの選挙演説であった。その証拠としてバイデン氏は人工妊娠中絶の権利を保護する法律の制定、富裕層への一律25％の所得課税、教員の昇給、製薬会社と政府が価格交渉できる製薬品の種類の拡大などを「公約」として挙げている。どの公約も国民経済活動への介入を是とする「民主党らしい」政策であった。ウクライナへの支援も民主党支持者からの支持が高いことも鑑みれば、演説の冒頭から「選挙モード」全開であったことが言えよう。
