ロイター通信によると、トランプ米大統領は3日、ウクライナに対して、米国の「3000億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明し、「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたい」と述べている。米国の軍事支援の見返りにレアアースを米国に、というディールだ。レアアースは電気自動車や携帯電話などに使用される。ウクライナにはウラン、リチウム、チタンが大量に埋蔵されている。

パリ実務訪問でトランプ大統領と会うゼレンスキー氏（真ん中はマクロン大統領）、2024年12月07日、ウクライナ大統領府公式サイトから

ロイター通信の上記のニュースを知った時、正直言って、困っている人（国家）に対してそれは少々えげつない商売根性ではないかと思った。しかし、時間が経過してトランプ氏のディールを考え出すと、自負するだけにトランプ氏のディールには深遠な哲学があることに気が付いた。

トランプ氏は困っている人、国に一方的に支援することの限界を知っているのではないか。善意の支援は継続が難しいケースが多い。ドイツは欧州ではウクライナ支援では最大の支援国だが、その支援がいつまでも継続できるかという深刻な議論がある。国民経済は2年連続リセッションだ。国民の間でウクライナ支援を打ち切るべきだといった声も聞かれる、といった具合いだ。

トランプ氏のディールは相手を対等の立場と見なし、条件闘争を展開させている。これだけ提供するから、あなたからはこれだけの・・といったやり取りだ。対等のディールだから、支援を受ける人、国も自立心や尊厳を失うことが少ない。なぜならば、対等の交渉だからだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は自国に軍事支援する欧州諸国に対して、「ウクライナが前線でロシアの軍事行動を阻止するから、あなた方はウクライナを支援すべきだ」と主張してきた。すなわち、ウクライナ戦争はロシアの欧州への戦争の最前線にあるから、ドイツやフランスはウクライナを支援しなければ、次はあなた方がロシアの軍事侵略を受ける番になるといった警告が含まれているわけだ。ショルツ独首相はゼレンスキー大統領の支援要請に対して「ヨーロッパの民主主義を守る」という大義を常にアピールしてきた経緯がある。ところで、トランプ氏はウクライナへの軍事支援問題の前にレアアース取引を提示してウクライナに交渉を持ちかけているのだ。