米投資会社ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）に対し、3日付で新たな書簡を送付しました。同社はフジHDのコーポレートガバナンスに問題があると指摘し、フジサンケイグループ代表であり、フジHDとフジテレビの取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求めました。

同社は、フジHDが上場企業であるにもかかわらず、ガバナンスに根本的な欠陥があると主張し、「日枝氏は取締役会を実質的に支配しており、今回のスキャンダルでガバナンスの機能不全が明らかになった」と主張しています。

フジテレビジョン Wikipediaより

同社は第三者委員会の設置を要求する書簡も送り付けており、第三者委員会の設置する運びとなりました。

嘉納修治会長やフジテレビの港浩一社長が辞任しましたが、ダルトンは日枝氏の影響力が残る限り、取締役会の改革は進まないと指摘しています。「なぜ1人の人物が40年近くもグループを支配できたのか」と批判しました。