最新GPUが日本から中国人転売ヤーへ流出する危機

This will have MASSIVE implications.

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— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) January 31, 2025

販売店側も転売ヤーに渡らないよう対策を講じていたものの、混乱を防ぐことはできなかった。店側の管理体制を巡ってSNS上では批判の声が噴出。「先着順にすれば転売ヤーが湧くのも想定できたはず」といった意見が相次いでいる。

今回の事態を受け、転売ヤー対策の強化が求められている。一つの案として日本国内向けのGPU製品の販売には、マイナンバーの確認を義務付け、購入者情報の管理を徹底することで外国人が変えないようにしろ、という意見もある。

偽物のマイナンバーカードを出されるリスクに対しては、ICチップ読み込み確認をすれば簡単に外国人の手に渡ることはないだろう。

ただ問題がある。現行法では社会保険や税金関係以外でマイナンバーを提出させることは、マイナンバー法違反になってしまうことだ。

仮に新たな法律で義務化するにしても、個人情報保護や実現可能性の面で問題がある。店側がマイナンバー情報を取得せず、かつそのカードが本物であると証明できる手段が求められるだろう（いずれにせよ、今すぐ対応は現実的ではない）。

「いや、何からの認証情報を必要すれば、今度は金で雇われた日本人が買って結局、中国の手に渡る」という意見があるかもしれないが、少なくともしっかり対策をすることで中国人転売ヤーの抑止力になるだろう。

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今回の混乱が示したのは、転売目的の買い占めと販売管理の甘さがもたらす深刻な問題である。今後、同様の事態が起きないような仕組み作りが急務と言えるだろう。

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